5月3日、JR桜木町駅前街頭宣伝に参加、5.19ビラを配りました。

2015年5月3日、横浜・臨海公園でに3万人が集まって戦争反対、改憲反対集会がありました。めざす会は、集会に先立ち、JR桜木町駅前での大街頭宣伝行動(「改憲許すな!大行動」などの呼びかけ)に参加し、「現代の治安維持法“盗聴、司法取引、証人隠し”を許さない、参戦法案阻止、「現代の赤神」裁判員制度即時廃止、弁護士・弁護士会つぶし「法曹有資格者」制度反対」「5月19日、弁護士会館クレオで、とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」国会前行動と集会への参加を訴え、5.19ビラ1千枚を配布し、臨海公園集会に参加しました。

7月13日予備試験会場で受験生にチラシを配布しました。

予備試験の廃止・制限を阻止しよう

受験生へ「廃止・制限ゆるさない」と呼びかけ

 予備試験の受験者数(実数)が法科大学院受験者数(のべ人数)を超え、日経新聞でも「法科大学院が中核となるはずだった司法改革の理念は風前の灯」と報じられた(6月17日)。

 

 法科大学院制度の破綻状況に対し、今年5月、経済同友会司法制度改革検討チームが廃止に向けた提言を行い、法曹養成制度改革顧問会議は、法科大学院生の受験禁止や経済的困窮者に資格をしぼるという制限案を出した。日弁連も予備試験の合格者数を抑制するという立場である。

 しかし、法科大学院を経れば数百万円の負担と数年間の拘束は必至である。それが大きな障壁となり、法曹志望者の激減をもたらしている。予備試験の廃止や受験制限が行われれば、さらに多くの法曹志望者の夢がつぶされ、法曹の未来は失われる。予備試験は、司法試験受験の公平性や法曹の多様性を確保するための方策の1つであり、決して「抜け道」などではない。

 その廃止や受験制限を許してはならない。 

  私たちは、7月13日、予備試験の論文試験の東京会場(汐留と渋谷の2箇所)で、受験を終了した人たちに、ビラを配布した。受験生の声や経験を寄せてもらい、共に取り組もうと呼びかけるためだ。熱心にビラに見入る人、わざわざ受け取りにくる人もいて、受験生の強い関心が実感された。

 
予備試験の廃止・制限をゆるさない
7月13日、予備試験会場で配布した「憲法と人権のめざす会」発行のチラシ
7.13予備試験チラシ .pdf
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2017.4.3東京地裁前で、共謀罪反対を訴えるアピール

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5.19戦争と共謀罪に反対する大集会inクレオ

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